2008年よりテレワーク導入・コンサルティングを手掛ける株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は、『少子化対策』『男性育休』『ジョブ型』『残業削減』『介護』『障がい者雇用』等をテーマに、テレワーク視点から掘り下げるセミナー動画を5/12(金)まで期間限定で公開いたします。(事前登録制・無料）

　テレワークマネジメントは、2023年年始より、少子化対策や男性育休、ジョブ型、残業削減、介護、障がい者雇用等、様々な日本の課題にテレワーク視点で迫るセミナーを全8回開催してまいりました。延べ参加者数は1,150名、満足度は平均98%と大変多くの方々にご好評いただきました。
　この度、新しい働き方を模索し、情報収集を行っている方々に向けて、新たに収録した「ハイブリッドワーク下のコミュニケーション」をテーマとしたセミナーを加え、全9本のセミナーを5/12(金)まで期間限定で公開することといたしました。（事前登録制）
ぜひ自社の取組みや社会活動、行政の施策検討等にお役立てください。
ご視聴は無料です。お気軽にご登録ください。

詳細・お申込み　https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-14820/

【こんな方におすすめ】
テレワーク、ハイブリッドワークなど、新しい働き方にご興味のある方
少子化対策や経済対策等、社会問題への取組みヒントをお探しの方
経営者、人事担当者、管理職の方等

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=JIxK32ovlWg ]

【ご視聴特典】
　全9本の「講演資料（配布版）」を視聴後アンケートにご回答いただいた皆様へ配布いたします。（開催時の配布資料と一部構成を変更しております。）
ご希望の方は、視聴後のアンケートにてコンサルタントへの個別相談（オンライン・無料）にお申込みいただけます。

企画概要・動画タイトル一覧
公開期間　5月12日(金)まで
視聴方法　Youtube（限定公開）
　※視聴URLはお申し込み後の【登録完了】メール（自動返信）にてお知らせいたします。
視聴費　無料（要申込）

動画タイトル一覧(順不同)
・【新作】ハイブリッドワークの生産性向上はフェアなコミュニケーションにあり！
・少子化対策。経済支援だけでは不十分！ ～子どもを産み育てやすいテレワークの在り方とは
・男性の育児休業におけるテレワークの有効性 ～休業中でも就業可能って、ご存じですか？
・ジョブ型雇用とテレワークは相性がいいのか～日本の働き方と雇用の形を再整理
・テレワーク時の残業代、増える?減る? ～中小も4月から60時間以上の残業代1.5倍へ
・就業継続のためのテレワークとは～隠れ介護と介護離職、現実と対策～
・障がい者雇用におけるテレワーク～法定雇用率2.7%時代へ備える！
・ハイブリッドワークの生産性向上ノウハウ～会議・研修、ホウレンソウから飲み会まで
・日本経済に寄与するテレワークとは ～ハイブリッドワークの落とし穴～

お申込み方法
　申込フォームよりお申込みください。
https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-14820/

　お申し込み後に自動返信される【登録完了】メールにて、視聴URLをご案内いたします。

登壇者

1962年奈良県生まれ。北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ(株)に入社。出産と夫の転勤により退職後、在宅でのフリーライター経験を経て、1998年 (株)ワイズスタッフを設立し全国各地110人のスタッフと在宅で業務可能な「ネットオフィス」を実践。2008年には(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。全国各地でのべ250回以上講演を行うほか、SNS等を通じたテレワークの情報発信も積極的に行っている。
総務省　地域情報化アドバイザー、内閣官房　地方創生テレワークに推進に向けた検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード、経産省　IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議、国土交通省　国土審議会などのメンバー。上智大学　非常勤講師。
平成28年度「テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を受賞。
著書に『テレワークの本質論』（幻冬舎）、『在宅勤務（テレワーク）が会社を救う』（東洋経済新報社）がある。

テレワークマネジメント概要 

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102
代表者：代表取締役　田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：テレワーク導入支援コンサルティング／テレワークに関する講演・研修／テレワーク用システムの販売／テレワーク関連調査・分析
書籍　　　：「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎）
https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/

プレスリリースお問い合わせ 

株式会社テレワークマネジメント 
お電話：03-3265-5012 
お問い合わせフォーム：https://www.telework-management.co.jp/inquiry/form_inquiry/

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