建築業界に特化したマーケティングで39年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:伊藤敏郎)は、同社データサービスの全国建築計画物件情報「KJ-NET」の2021年12月配信までのデータを基に『2021年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積調査』を行った。詳細については、2022年1月21日、28日、2月4日に開催するセミナー(ウェビナー)で説明する。

■2021年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,743万㎡
KJ-NET2021年12月配信時点での2021年度の延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,743万㎡となる。これは、昨年度の同時点(2020年12月配信時点)で比較すると159万㎡増(対前年度比106.2%)となる。新型コロナウイルス感染症の影響で工事の順延などはあるが、前年度と比較して増加傾向にある。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の一昨年度同時点(2019年12月配信時点)と比較しても上回る結果となった。そのため、2021年度の延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、昨年度、一昨年度を上回ると予想される。

■2021年第3四半期における非住宅着工延床面積の建物用途別傾向
2021年度第3四半期における非住宅着工延床面積の建築用途別傾向で、多い順としては、「物流施設」が837万㎡、「複合施設(再開発含む)」が435万㎡、「事務所」が277万㎡、「商業施設」が265万㎡、「工場施設」が220万㎡、「教育施設」が191万㎡の順となっており、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80%を占める。
物流施設については、50,000㎡以上の大型物件数が増加傾向にあり、非住宅着工延床面積市場をけん引している。また、顕著に減少している建物用途は「宿泊施設」となり、昨年度、一昨年度と比較して、大幅に減少している。

※延床面積求め方
全国建築計画物件情報「KJ-NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件(民間・公共)、②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、④2021年度は2021年12月25日配信時点まで集計、2020年度は2020年12月25日配信時点まで集計、2019年度は2019年12月25日配信時点まで集計。

【全国建築計画物件情報「KJ-NET」とは】
ベーシックインフォメーションセンターが開発したサービスであり、全国の最新の建築物件の計画情報及び工事情報をEXCEL (CSV形式 )のデータにて月2回配信。延床面積700㎡以上の学校、オフィスビル、医療施設、福祉施設、再開発プロジェクトなど53用途の豊富な物件情報(民間・公共)を網羅している。
2001年からサービス開始しており、これまでに物件データ配信数は20万件となる。
契約企業の内訳は建材メーカーが7割と最も多く、それ以外には設備メーカー、飲料ベンダー、ケータリング事業者、ビル管理会社が利用している。累計で500社以上の利用実績がある。

KJ-NETご紹介ページ  http://www.bic-net.jp/n-kj-net/

【今回の調査結果については1/21、1/28、2/4開催のセミナーで説明】
~建築物件データの情報収集や分析にご関心のある方必見!~ 
   「建築物件データで見る2021年度第3四半期における非住宅市場の傾向」セミナー

  (開催日)
   2022年1月21日(金)15時 
   2022年1月28日(金)15時
   2022年2月4日 (金)15時  

(参加形式)
  ZOOMを使用したウェビナー(オンラインセミナー)※PCやスマホ経由で受講可能

(参加費)
  無料(事前登録制)

(セミナー内容)
 1.2021年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積
  ※建物用途別
 2.設計事務所の主要建物用途別実績ランキング
  (物流施設、事務所、福祉施設、教育施設、医療施設など)
 3.全国建築計画物件情報「KJ-NET」のサービス概要
 4.KJ-NETを効果的に活用するオプションメニューの提案

  ★お申込み方法★
  ベーシックインフォメーションセンター株式会社のセミナーポータルサイトより、
  参加希望日を選択し、ご参加登録をお願いいたします。
  http://www.bic-net.jp/seminars/archives/334

【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業。 マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行える企業に変革と成長を遂げている。
コーポレートサイト :http://www.bic-net.jp

提供元:valuepressプレスリリース詳細へ