近年、有料老人ホーム入居時や入院時に身元引受人・身元保証人不在により、有料老人ホーム入居時に利用者様と事業者様双方でマッチングが難しくなる事例が相次いでいます。
死後事務委任契約は決して難しい契約ではありません。

実施する内容を絞り込むことで高齢者向けの多くの介護事業者様が取り組める内容です。介護のほんの少し延長線にある「まごころサービス」の実現をお手伝いします。

終活コンサルタントのアライアンサーズ株式会社(東京都新宿区)は有料老人ホームや特別養護老人ホームを経営する介護事業者様向けに「利用者様向けの死後事務委任契約」導入に向けたコンサルティングサービスを開始しました。

このような事業者様にお勧めです。
・介護報酬改定による事業減少に備える新たな事業を探している介護事業者様
・おひとり様や老老夫婦の入居者が増えている介護事業者様
・身元引受人不在(死後事務委任契約受任者)不在の入居希望者増加中の介護事業者様
・看取り看護導入検討中の介護事業者様

<死後事務委任契約導入コンサルティングで実現すること>
・入居者や利用者増
・介護保険外収入の増加(売上1件100万円~200万円程)
・他の有料老人ホームや特別養護老人ホームとの差別化

<当社アライアンサーズ株式会社が行うこと>
・各介護事業者様に合った死後事務委任契約のスキーム作成
・実施マニュアル策定
※導入後のコンサルティングご希望の場合は、別途協議をお願い致します。

<死後事務委任契約導入コンサルティングのご質問・相談はこちら> 
アライアンサーズ株式会社 
担当者名:久保 
TEL:03-6260-8637(平日9:00~18:00)
問い合わせフォーム:https://alliancersjp.com/contact/

提供元:valuepressプレスリリース詳細へ