新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除により人材不足が顕著になった業界では、人材確保に追われているとの報道を目にいたします。しかしながら、その対応として海外からの人材を求めていた業界では、今般発生した「COVID-19変異体(オミクロン株)」により入国が再び制限されたこととなったことから、すでに日本に在住している外国人に着目し、在留資格「特定技能」の外国人受け入れを模索し始めています。
協同組合ビジネスプラザ(東京都港区、代表理事:小林宏暢)において、特定技能に関するホームページを開設し、特定技能の制度説明のほか、求職者リスト、セミナー情報も網羅しており、「自社の外国人採用はどうすればいいのか」という組合員・企業様向けに分かりやすく制作いたしました。

■背景と内容
当組合は組合員向けに外国人技能実習生事業に加え、組合員向け特定技能外国人支援事業を行っており、2019年11月より法務省登録支援機関となっております。
技能実習生の監理経験を通じて支援は1,000名以上となっており、今回そのノウハウを活かして、特定技能外国人支援機関として組合員または今後組合員になろうという法人に対して正確な情報を周知してまいります。
その一環として、今回ホームページを立ち上げ、目まぐるしく変わる外国人採用環境に対応した制度の変更やニュースなどを告知することといたしました。
また、弊組合で監理した技能実習修了者の情報や特定技能外国人の情報を掲載し、技能実習修了後もサポートしていきたいと考えております。

■特長
・新型コロナウイルス禍の入国情報フォロー
・外国人技能実習で培ったノウハウの提供
・弊組合で監理した技能実習修了者の情報も掲載し、技能実習修了後の人生もサポート

■ホームページ「ビジネスプラザ特定技能企業相談センター」
https://tokuteiginou.kbp.or.jp/

■特定技能とは
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みです。

■協同組合ビジネスプラザについて
【設立】1962年9月15日
【拠点】東京都港区新橋6-9-4新橋六丁目ビル6F、
    仙台支部も有しております。
【認可省庁】関東経済産業局、関東運輸局、関東農政局、関東地方整備局、東京都、関東地方環境事務所、東京国税局、総務省

提供元:valuepressプレスリリース詳細へ