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法務・コンプライアンス部門向けウェビナー「法務がおさえておきたい危機管理の実務」を4月28日に開催

2026年4月23日　ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社

         
プレスリリース提供元:ValuePress!

企業不祥事対応における危機管理広報との連携ポイントを近時の事例を踏まえて解説

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社は、法務部門・コンプライアンス部門の担当者を対象としたウェビナー「法務がおさえておきたい危機管理の実務 〜広報との連携ポイント、近時の事例も踏まえた勘所〜」を、2026年4月28日（火）にオンラインで開催します。

近年、企業不祥事に関する報道が相次ぎ、企業には迅速かつ適切な危機管理対応が求められています。特に、不祥事発生時には、事実調査や法的対応に加え、社会やメディアに対してどのように説明責任を果たすかが重要な課題となっています。

危機管理を主導する法務・コンプライアンス部門においても、広報部門との連携や、メディアの行動原理を踏まえた対応の重要性が高まっています。

本ウェビナーでは、TBSテレビで報道記者として勤務した経験を持ち、現在は弁護士として危機管理対応に携わる鈴木悠介氏を講師に迎え、危機管理広報の視点を踏まえた実務対応について解説します。

また、近時の企業不祥事事例を振り返りながら、法務・コンプライアンス部門が押さえておきたい危機管理の実務上のポイントを取り上げます。

■主な内容
本ウェビナーでは、以下のようなテーマを取り上げる予定です。

近時の不祥事のトレンド、
迅速かつ網羅性ある事実調査のポイント、
ヒアリングの勘どころ、
証拠収集のポイント、
メディアの行動原理、
不祥事公表の要否、
不祥事公表における迅速性と正確性のトレードオフ、
記者会見のリスク、
平時における備え　ほか

■講師
鈴木 悠介 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

2007年東京大学法学部卒業後、TBSテレビに入社。外信部、社会部等で報道記者として勤務。現在は、報道記者としての経験をいかし、戦略的な危機管理広報が求められる危機管理対応を強みとする。

2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員登録。2020年早稲田大学商学部招聘講師、2022年慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。

■開催概要
セミナー名：法務がおさえておきたい危機管理の実務
〜広報との連携ポイント、近時の事例も踏まえた勘所〜

日時：ライブ配信：2026年4月28日（火）15:00〜17:00
アーカイブ配信：2026年5月11日（月）13:00〜6月12日（金）23:59

形式：Zoomによるオンライン配信、アーカイブ配信

対象：法務部門、コンプライアンス部門のご担当者様等

受講料：13,000円（税込）／1名
※こんぷろカスタム会員：会員ステータスに応じて無料または会員価格

申込締切：2026年4月27日（月）23:59

詳細・申込URL：https://www.htc-inc.co.jp/lp/event/webinar_supplychainrisk/

■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社について
HTCは、企業のコンプライアンス推進活動を支援する専門会社です。主力サービス「こんぷろカスタム」は、eラーニング、理解度テスト、特定テーマの深掘り学習、社内規程管理、オリジナル研修資材作成など、コンプライアンス研修・教育・啓発に必要な機能を網羅し、企業の状況に合わせてカスタマイズ可能です。上場企業642社を含む1,259法人が契約し、対象法人は10,000社以上。プライム市場上場企業の約4社に1社が利用しています（2026年4月末時点）。

また、研修・セミナー、eラーニング、ハンドブック、各種学習用冊子等、多岐にわたるコンテンツも提供しており、企業のコンプライアンス推進活動を幅広く支援しています。
 こんぷろカスタムの詳細：https://www.htc-inc.co.jp/lp/product/custom/

■ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社の基本情報
本社：〒112-0002　東京都文京区小石川2-22-2 和順ビル9F
代表者：代表取締役　岡村 克也
設立：1983年7月
電話番号：03-5840-8480
URL：http://www.htc-inc.co.jp/


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