きら星株式会社、奈良県川西町の「空き家対策戦略策定コンサルティング」を受託。豊富な現場実績を持つ空き家解決のスペシャリストが参画。
2026年3月3日 きら星株式会社
きら星株式会社（本社：新潟県南魚沼郡湯沢町、代表取締役：伊藤 綾、以下「当社」）は、奈良県川西町（町長：小澤 晃広）より、「空き家対策戦略策定およびロードマップ構築」に関するコンサルティング業務を受託いたしました。本プロジェクトでは、2026年度から2028年度までの3ヵ年を対象とした戦略を策定し、町が抱える空き家課題の抜本的な解決を目指します。
受託の背景：自治体との連携による空き家解決モデルを全国展開へ
当社は新潟県湯沢町を拠点に、「官民連携事業＋人材・不動産を核とした地域経済循環型モデル」を推進してまいりました。2025年には新潟県のスタートアップ支援プログラム「J-Startup NIIGATA」に選定されるなど、地方移住支援と空き家利活用の両輪による地域活性化ノウハウを蓄積しています。
本プロジェクトにおいては、新潟県三条市にて空き家対策の専門職として数多くの困難案件を解決に導いてきた当社取締役CAOの熊谷浩太が中心となり、その現場経験に裏打ちされた実効性の高い施策を川西町に展開いたします。
取締役CAO 熊谷浩太の実績と役割
当社取締役CAOの熊谷浩太は、新潟県三条市において空き家対策の特命担当として活動。所有者との徹底した対話を通じて、心理的・法的に流通が困難だった空き家を次々と掘り起こし、起業家や移住者とのマッチングを成立させてきました。 今回の受託では、この「個別の物件課題に深く切り込み、具体的な出口を作る」現場主義のノウハウを、川西町の戦略策定に全面的に導入します。
本プロジェクトの重点取り組み
所有者へのコミュニケーション戦略の刷新： 将来の活用に踏み出せていない空き家所有者に対し、相続登記義務化の周知や、管理不全空家指定に伴う税制上の実害リスク、建物の劣化による資産価値喪失を正しく伝える「リスク提示型」のアプローチを構築し、早期の決断を促します。
物件レベルに応じた「対処処方箋」の提示： 優良物件から流通困難物件まで、物件の状態を4つのレベルに分類。民間流通サービスとの連携や、国・県の補助金活用、法的規制緩和の検討など、町が物件の状態に合わせて取捨選択できる具体的な施策メニューを整理します。
きら星株式会社 取締役CAO 熊谷 浩太 コメント
「この度、奈良県川西町の空き家対策に携わることができるのを大変光栄に思います。空き家問題の本質は建物そのもの以上に、所有者様が抱える『情報の不足』や『心理的なハードル』にあります。私がこれまで現場で培ってきた、所有者様一人ひとりに寄り添いながらも、法的・経済的な現実を明確に提示して出口を見つける手法は、川西町においても大きな力を発揮できると確信しています。現場に即した実務的な戦略を構築し、川西町の皆様と共に一歩先へと進む施策を創り上げてまいります。」
今後のスケジュール
2025年度（令和7年度）中に戦略ロードマップを完遂させ、2026年度（令和8年度）からは啓発資料の刷新や外部資金の獲得、外部パートナーとの連携強化といった実働フェーズへの移行を目指します。
【きら星株式会社について】
「誰もが住みたいまちに住める未来」をビジョンに、地域商社として地方の課題解決領域において事業を展開。2025年、新潟県より「J-Startup NIIGATA」に選定。
会社名： きら星株式会社
代表取締役： 伊藤 綾
本社： 新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢1831
HP：
https://kirahoshi.com/
提供元：
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